西の大都市 大阪で会社設立 - 大阪会社設立ナビ

西の大都市 大阪で会社設立

大阪は関西でももっとも大きなエリアで、大小問わず数多くの企業があります。
これから会社設立を考えている人の中にも将来は大阪で事業をしたいという人も多いのではないでしょうか?
会社設立は個人事業主のころとは違って、やらなければならないことが増え、ただ税務署に開業届を出せばいいというわけではありません。
特に必要書類の数はかなり増えますので、ひとつひとつ忘れないようにチェックしていく必要があります。
それではここから会社設立を大阪でする流れを説明していきたいと思います。

まず最初にやらなければならないのが会社名・会社の所在地・事業内容・資本金の額を決めることで、ここが決まらなければ手続きを進めることができないと言ってもいいでしょう。
会社名は事業内容や会社の方針、経営者の名前などいろいろなところからアイデアを持ってきて付けることができまが、使えない名前もあるので決める前に商号調査を行ったほうがいいでしょう。
会社の所在地はアクセス面を考慮して従業員が通いやすく、営業にも出やすいところにするのを優先して決めるべきです。
実際に求人情報を探した経験がある方なら分かると思いますが、アクセスは非常に重要なポイントで、アクセスの良い場所には募集も集中する傾向があります。
幸い大阪は公共交通機関も発達しているので、比較的どこもアクセスは良い方ですからその点では探しやすいエリアと言えるでしょう。

そして事業内容の決め方ですが、これは単純に自分のやりたいことをすればいいのですが、そのために障害となりそうなことは何か考えておかなければなりません。
たとえばすでに特許を取っている方法を採用するのは違法になりますので調べておく必要がありますし、扱う商材に名前をつけるときにも配慮はいるでしょう。
加えてどのような売り方をするのかもポイントになりますし、性別や年齢層などどの層をターゲットに展開していくのかまで細かく決めておいてください。

資本金の設定は事業内容がある程度決まったら必要なもの、従業員の数などに応じて決めていくもので、最低でもどのくらい必要なのか明確にしておかなければなりません。
現在会社法の規定では資本金の設定はありませんので、1円あれば誰でも起業することは可能ですが、一般的に会社スタートから3か月分の運営費を賄えるだけの金額を用意しておくといいと言われています。
資本金は会社の核となるお金なので有効に使わなければなりませんし、そのためには充実した事業計画が欠かせません。

ここまでが会社設立の手続きをする前にやっておくことで、これらが決まったらあとは手順に沿って進めて行くだけです。
はじめにやるのは定款の作成で、これは会社の組織図や資本金などを記載した重要な書類で、会社の法律を記したものと言えば分かりやすいでしょう。
定款の作成にあたって、機関設計をする必要があり、ここで代表取締役・取締役・監査役といった役員を正式に決めて、その人たちは印鑑証明を取得しておく必要があります。
定款の作成は現在紙でやるものと電子定款がありますが、紙の定款の場合収入印紙代40,000円かかるのに対して電子定款は0円なので、最近では電子定款のほうが人気です。
ただし電子定款の場合、専用のソフトを使用するため、それを使いこなす知識も必要ですし書き方も決められているので法律的なことも知っておかなければ難しいでしょう。
こういったことも影響してか、定款の作成は会社設立代行業者に依頼する人も多いみたいです。

定款の作成が終わったら公証役場で認証手続きを行い(合同会社・合資会社・合名会社は不要)、資本金の払い込みをします。
認証がいらないといっても合同会社の会社設立も流れは一緒です。
資本金の払い込みが終わったら認証をした定款など必要書類を持参して登記をします。
登記は法務局で会社として登録することなので、申請が通ればこの時点で会社設立ができたということになります。
登記申請時の必要書類は登記申請書、登録免許税の収入印紙を貼ったA4サイズの用紙、登記事項を記録したCD-R、定款、発起人の決定書、取締役の就任承諾書、代表取締役の就任承諾書、監査役の就任承諾書、取締役全員の印鑑証明書資本金の払い込み証明書、印鑑届出書となります。
登記申請書類の作成は専門家に任せる場合、司法書士以外は扱うことができませんので注意が必要ですし、申請代行も司法書士しかできません。

無事手続きが完了したら、晴れて会社設立となるわけですが、ここからもまだまだやらなければならないことはたくさんあります。
たとえば税務署への開業届だったり、各市町村役場への法人設立申請、事務所や店舗を借りる場合はそのための物件探しや賃貸契約、インターネット回線の契約・工事などがあげられます。
また、補助金や助成金を申請する場合もこの時点でやっておくことをおすすめします。

以上が会社設立手続きの一連の流れになりますので、ひとつひとつ確実にこなしていき、スムーズに終われるようにしてください。